75歳以上の高齢者の医療窓口負担は原則「1割」ということになっているが、国の財政制約から、特に医療費の多く掛かるこの年齢者について、所得の高い人に限って「2割」負担に出来ないかとの議論が長く続いている。高齢者いじめとして誰もが望んではいないが、已むを得ないものとして議論は大詰めにある。      原案を書く厚労省(政府)は年収170万円以上としたい(対象520万人、財政負担減1220億円)が、自民、公明与党は年収240万円以上として対象人数を減らしたい(200万人、470億円)。議論は鎬(しのぎ)を削っている。施行時期は2022年10月以降と概ね決まってきたところ、高齢者福祉に直結するだけに、自民党、与党としても選挙前の今、政治的に厳しい判断に迫られています。