表記の指示を菅首相が、小泉環境大臣と梶山経産大臣に対して出した。令和2年度の補正予算と3年度本予算の政府原案を決める最終日だが、私にとっては大きな情報であった。菅内閣にとっては「環境と経済」、「2050年までにCO2実質ゼロ(carbon neutral)」政策は、現下のコロナ禍対策、デジタル対策と並んで最も大事な目玉政策である。      

 脱炭素やCO2削減のために産業全体に税を掛ける考え(「炭素税」カーボン・プライシング)は昔からあるが、それを具体化するのは極めて難しい。私は環境大臣時代に懸命に取り組んだ。省内では何度も会議、幹部会を開き、また審議会(「中央環境審議会」)を動かそうと努力した。菅官房長官(当時)から余り急ぐなと慎重意見が入ったりもした。      

 結果、私の力不足で省内の意見をまとめることは出来なかったが、その後も党内の会議で同趣旨の発言を続けた。本件は環境省だけでは実現できない、経産省にさらに多くの負荷が掛かる。菅首相が両大臣に明確な指示を出されたのは、脱炭素社会を実現するに大きな一歩である。