尖閣諸島には当然に公務員を常駐させよう。日本の固有の領土であり、明日にでも実施できる。単なる「内政問題」であって、誰にも相談は要らない。     

 尖閣諸島はいかなる意味でも日本の固有の領土である。しかし実際には国はその領域を閉鎖して日本国民さえ入れさせない。自国民が行けない土地を国際社会は日本の領土とは見ない、尖閣諸島の主権、支配(「実効支配」)、施政権の問題がいつも揺らいでいるのは、この尖閣に対して国が本来の行動をしてないためである。何故、日本は躊躇するのか、日本外交にある独特な伝統、即ち騒ぎを積極的には起こさない、騒ぎを増幅させる行為は起こさない、ということによるもの(escalation)か。日本が何か起こせば、外国が反撃する、当方はさらに反撃する、お互いエスカレートして最後は武力衝突(戦争?)にまでいくのでないか、とまで心配する・••      

 このところ中国の尖閣諸島への侵入は目に余るものとなった。以前までは、たまに接続水域に侵入し「領海」に侵入すれば大騒ぎになっていたが、今やこの2年、中国の侵入はほぼ毎日、領海侵入にも艦船の公然化、大型化してきた。その行動は明らかに「戦略的」なもので、他地に侵入して占拠し、既成事実を創り遂には軍事化するとする、いわゆる「サラミ•スライス戦術」を疑う人は誰も居ない。この新型コロナ禍の下、尖閣諸島への侵入「連続333日」類いのニュースが続き、その際国の防備の体制は遥かに不十分であって、海保、海自、警察などの現場からの報告は非常に深刻になっている。米バイデン政権は、日米安保協定(5条)に基づき、尖閣を「守る」とは言っているが、それは「主権」を守るのか「施政権」を守るのか、米側が明示することはない、結局は日本側の決意の問題である。     

 中国の習近平共産党による領土、領海拡張主義は南シナ海の現実を見ても、中国の国家本質を示している。2月1日を期して、「海警法」が成立し、「海警局」も明示的に軍政下に入った。「公船」と呼ぶが紛れなく武装した「軍艦」である。東シナ海に関連して、尖閣諸島侵入、ガス田開発、第一列島線、台湾侵攻、漁船の追い回しなどは、まさにわが国の直面する固有の問題であって、決して他人事、他国ごとではない。尖閣について今や中国こそが「実効支配」を目指しているとさえ伝わるようになった。     

 日本はわが国の当然の意思を示しさえすればよい。自国の土地に自国の行政が施行されるのは当たり前で、「内政問題」そのものである。中国は「国際法違反」と断ぜられあらゆる反対と批判を受けてでも他国を侵奪している。「内政」であると説明しているようだが、「法の支配」に貫かれた今日の「国際法」の下では、決して許されるものでない。      一方日本が自国内で自国の活動するのに何の躊躇も要らない、法律も条約も要らない、直ぐにでも実施できる。警察でも海保でも国が任命すれば済むことである。尖閣には「領土問題は存在しない」との立場を実践さえすれば良い。      

 憲法改正が必要とする意見があるが、本件とは直接関係はない。もちろん憲法改正は絶対に必要なものであることは言を俟たない。