かねてより準備していた勉強会『尖閣に公務員の常設を』を私が会長となって発足させた。日本固有の国土である尖閣諸島に、国の十分の「実効支配」が行われていないことは認めざるを得ない。国の公務員を常駐させて自国の「行政組織を整備する」ことは当然のことであり、また中国など国際社会に対する日本の主権、施政権の象徴ともなる。国の強い政治的決意さえ有れば難しいことではなく他の尖閣運動と協働しながら国民の総意を結集することで、政府、行政の具体的行動を即時に引き出そう。     

 勉強会には「山田吉彦」東海大教授が基調講演され、30人の議員が出席した。これから党内、議会、政府への運動を強化していく。        

【趣旨説明】 尖閣諸島に公務員を常駐させよう      

 ≪ 今こそ「国の行政」の整備を。尖閣諸島には当然に公務員を常駐させることとする。日本の固有の領土であり、直ちに実行して内外に「国の行政組織」の整備を明確にする。≫     

 尖閣諸島はいかなる意味でも日本の固有の領土である。しかし事実上国は領域を閉鎖している。近年尖閣諸島の領土、「実効支配」の概念が揺らいできたのは、国が本来の行政行動を怠ってきたためである。日本は躊躇すべきではない。     

 騒ぎを積極的には起こさない、騒ぎを増幅させない、という慎重姿勢は日本外交の美徳のひとつであるが、自国の主権が侵されながら放置しておくことは自ら国の統治力や他国への信頼を揺らがせることになる。     

 このところ中国の尖閣諸島への侵入は目に余るものとなった。以前までは、接続水域に侵入し「領海」に侵入すれば大騒ぎになっていたが、今やこの2年、中国の海域への侵入はほぼ毎日、領海侵入も常態化し、艦船の大型化、公然化を許してきた。その経年変化は明らかに「戦略的」なもので、他地に侵入して占拠し、既成事実を創り、遂には軍事化するとする、いわゆる「サラミ•スライス戦術」と言われる。この新型コロナ禍の下、尖閣海域への侵入は「連続333日」類いのニュースが続き、その際国の防備の体制は遥かに不十分であって、海保、海自、警察などの現場からの報告は非常に深刻な内容となっている。米バイデン政権は、日米安保協定(5条)に基づき、尖閣を「守る」とは明言しているが、そのどこまでが範囲かは結局日本側が決断することで、相手国に委ねるものではない。     

 中国による領土、領海拡張主義や南シナ海の現実を見るとまさに今の習近平共産党の国家本質を示す。2月1日を期して「海警法」が成立し、「海警局」も明示的に軍制下に入った。「公船」と呼ぶがすでに武装している。東シナ海に関連して、尖閣周辺海域、ガス田開発、第一列島線、台湾侵攻、漁船の追い回しなどは、全てまさにわが国の固有の問題であって、決して他人事、他国ごとではない。     

 日本は国の統治を示すために行政組織を整備する事が必要である。自国の領域に行政を施行するのは当然のことである。中国はあらゆる反対と批判を受けても他国を侵奪していることをなお「内政」であると弁解しているようだが、これは「法の支配」に根拠づけられた今日の「国際法」の下では如何なる意味でも許されるものでない。      

 繰り返すが、日本が自国内で自国の行政を施行するのに何の躊躇も要らない、法律も条約も要らない、直ぐにでも実施できる。尖閣には「領土問題は存在しない」との立場を身を以て示することにもなる。      

 なお自民党は公務員常駐については「2012年政策集」の中で政策として正式に採用した。憲法改正が必要とする意見があるが、本件とは直接に関係はない、もちろん憲法改正は必要なもので、国民挙げて実現するための努力が 行われなければならない。