令和3年9月10日

自民党福岡第5区支部長 原田義昭

 福岡第5区において夥しい量の違法、怪文書が、郵送並びに戸別投げ込みで行われている。すでに福岡県警に対しては、相談を進めているところであるが、ここに改めて発出者の特定、処罰、再発の防止を求めて告訴をする。    

 1年以上も前の「週刊新潮」(令和2年2月27日号)の表紙に原田を「反社会詐欺師の片棒を担ぐ」、「国会議員にはふさわしくない」などを大きく上書きしたもので、これにより原田は明らかに名誉が毀損され、信用を失い、選挙上に甚大の損失を受けたことになる。ここに刑法230条1項(名誉毀損)、233条(業務妨害)、公職選挙法230条2項(選挙妨害)にふれるものとして告訴する。    

 事案として、「週刊新潮」(20年2月27日号)と「週刊フライデー」(21年8月20〜27日号)の古い記事を何ら加えることなくそのまま転記した形をとった上で、国会の議員会館に於いて与野党の議員室に3部ずつ投入、地元選挙区においては登録済み自民党党員の相当数に郵送、かつ無差別の投げ込みを行なっている。ついては発行部数は数千部に及び、かつ相当な良質紙を使っていることを思えば費用的な負担も莫大なものと推測される。

 背景と関連    

 今年4月初旬に選挙区内に「自民党福岡県連5区支部」という全く架空の組織の「幹事長」らとして2人の県会議員が数千枚の文書を郵送した。その違法性(刑法233条)故えに、直ちに福岡地検に通報、「告訴」の手続きをとった(4月30日)。地検と代理人法律事務所との法律的調整を経て、この度(9月9日現在)改めて地検は捜査を強化することとなった。    

 週刊誌「フライデー」(8月20日号)は、両面ページを使って、原田が「投資詐欺」にかかわっていること、「福岡5区出身で麻生派に属すること」などをカラー写真付で詳述する。フライデー誌は、ほぼ若者向き、男性向き、芸能関係で編集されており、このページのみが、政治向き、硬派ものであることは些か異様で、何か選挙妨害の意図を感じさせる。週刊誌を相手に告訴(名誉毀損など)もあるかと考えたが、行動はしなかった。

 コメント  (原田義昭)    

 選挙戦が終盤になると文書合戦が激化する。表現が過度に流れ、時には「怪文書」的なものもあるが、大方「表現の自由」の範囲で放免されことが多い。私も選挙歴は長く大小の文書合戦に関わって来た。相手から抗議されたこともあり、指摘に対して「身の不徳」として放免してきたこともないわけでない。     

 しかし本件は酷い、度を超している。念の入れ方、費用の掛け方は尋常でなく、多分その背後の組織力は大きなもので、私の選挙活動への影響は極めて大きく、もはや見逃せない段階に来た。現時点でも連日、多くの後援者が懸念を強めて通報に来ている。発出者は分からないが、ことの性質上推測出来ないわけでない。      

 私は訴える。日本の民主的選挙は正義と公正さで成り立っている。有権者の自由な判断で投票されるべきで、そのために法規制が整備されている。選挙活動には警察、司法、官憲は断じて関与させてはならないというのが私の信念であるが、流石に今回は正面から、警察、検察と相談した。ひとり私個人の問題でなく、他の地域でも怪文書に悩む同志たち、およそ神聖なる日本の選挙制度を守るためには必要であると思っている。

 本件には必ず具体的に実行した人やグループが存在する。即刻このような悪質な違法行動をやめて欲しい。法の支配、法治主義にふさわしい本来の民主主義活動に戻ろうではないか。